米中間選挙の結果を背景に米株が急落し、日本株も大幅安となった。AI関連株の動向やデータセンター規制の懸念が相場の焦点となっている。
11/5の米国市場ではNYダウが前日比約3.4%安となり、AI関連株を中心に広範な銘柄が下落した。中間選挙の結果を受け、DC建設の遅延を警戒する声が強まり、SOX指数の下落も顕著だった。11/6は雇用統計の発表を控えつつも、下げ止まりには至らず、ナスダックは反発材料を拾えずに推移した。
一方、米雇用統計は非農業部門が+16.5万人と市場予想を上回り、失業率は4.1%へ改善。賃金伸びの上振れも観測され、FRBの追加利上げ観測が強まるとの見方が広がった。市場の先行きには警戒感が残る一方、データ次第での反発余地も残った。
中国市場では米国政治動向の不透明感が相場を支えつつも、AI・半導体株の下落が指数を押し下げた。上海総合は11/5に小幅上昇、11/6は反落。銀行・不動産・電力などディフェンシブ銘柄は買われ、原油安の影響も市場全体に波及した。
日本市場は米国の動向を受けて急落。11/5の日経平均は1,110円安、11/6は3,643円安で5万8千円割れ。AI・半導体関連銘柄の下落が寄与度大となり、日経平均は史上3位クラスの下げ幅を記録した。TOPIX・JPXプライム150は大幅安、買い戻しの兆候を示す場面も一部で確認された。
企業動向として、トヨタの9月中間期営業利益は前年同期比増を確報、JTのロシア事業は一時管理下へ移管との報道もあった。こうした動きは株価の直接的な値動きに影響を及ぼす可能性がある。