日経平均は69円安、ダウ先物軟調が重しも権利取りの買いが下支え

28日午後の東京株式市場で日経平均株価は前週末比69円安と小幅に反落した。13時50分時点で前週末終値近辺で推移し、米ダウ平均先物が時間外取引で軟調に推移していることが上値を抑える要因となっている。日経の採用銘柄寄与度では、値下がり寄与が上位にイビデン、キオクシアホールディングス、ファーストリテイリングの3銘柄が並んだ。

一方、値上がり寄与の上位はアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループで、半導体関連株が相場を支える展開となった。セクター別では医薬品や紙・鉱業、金属製品が下げを主導する一方、保険・銀行・電気・ガス業、輸送用機器、証券先物が上昇に寄与した。後場には一時的に下げ幅を拡大した場面もあったが、13時50分時点では69円安まで戻している。

外国為替はドル円が約157円70銭近辺と円安方向に振れ、輸出関連株には一定の追い風が見られた。プライム市場の取引は午後0時45分時点で出来高が約11億5千万株、売買代金は約4兆2500億円に達し、権利付き最終日を控え個人投資家中心の売買が活発化しているとみられる。

前場は日経平均が30円安で6日ぶりの小反落で取引を終え、後場も不安定な値動きが続いた。市場関係者は米国市場の動向を見極めたいとの見方が多く、外部環境の不透明感が重しとなる一方、国内の権利取り需要が相場を下支えしているとの観測が出ている。