日銀が9月の金融政策決定会合で25bpの利上げを実行したことを背景に、野村證券は今後3ヶ月ごとに利上げを進め、2027年には利上げ局面が終了すると見込む。
日本銀行は2026年9月の会合で25bpの利上げを決定した。野村證券は今後、3ヶ月ごとの利上げを想定しており、2027年には利上げ局面が終わるとの見通しを示している。
野村證券のメインシナリオでは、今年12月と来年3月に3ヶ月間隔で利上げが実施され、遅いペースの利上げから標準的なペースへ移行するとされる。これにより日銀の政策運営が他国と比べて特異ではなくなる可能性があると指摘されている。
政権による日銀政策運営への露骨な干渉は今後なくなる見込みだが、日銀人事の影響は残ると見られる。内閣府関係者の発言や日銀審議委員の人事動向が市場の注目点として挙げられている。
拡張財政路線と日銀の独立性が組み合わさればイールドカーブのスティープ化要因となり得るが、著者はベア・フラット化が想定されるとする見解を示す。来年以降のインフレ動向次第で影響は変わるとされる。