26日午前の東京株式市場で日経平均は3日続落となり、前引け時点で6万2214円66銭。AI・半導体関連株の売りが指数を押し下げ、一方TOPIXは反発して3979.34まで上昇した。午後には下げ幅を縮めつつも、ハイテク決算や中東・原油動向を巡る材料で方向感に欠く展開が続いた。
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比478円50銭安の6万2214円66銭で取引を終えた。値がさのAI・半導体関連株が指数を押し下げた一方、他銘柄には押し目買いが入りTOPIXは13.53ポイント高の3979.34となった。週初から日米欧の中央銀行会合や米ハイテク決算を控え、方向感を欠く展開だった。
指数への寄与度では、マイナス寄与上位にアドバンテストや東京エレクトロンが並び、ファーストリテイリングが続いた。反面、プラス寄与の首位は豊田通商で、三菱商事や伊藤忠商事も相場の上げに寄与した。業種別では鉱業を先頭に、石油・石炭製品や不動産が上昇をけん引した一方、AI・半導体関連は相対的に軟調だった。
市場関係者は今週控えるイベントの多さを背景に、積極的な売買を控える動きが広がると指摘。TOPIXの節目割れがAI銘柄以外の押し目買いを促す一方、AI関連は決算前の売り圧力が続く可能性があるとの見方があった。海外では原油高と中東情勢の再燃が相場の重荷となる状況が続いた。
午後の取引では日経平均は前週末比約270円安の水準で推移し、後場には前場終値付近での取引再開となった。出来高は日中で約10億株超、売買代金は3兆6301億円程度に達した。