日本銀行、金利より株価が語る時代…10月連続利上げ論まで浮上

日本銀行の金融政策判断で株価や為替など資産市場の影響が大きくなるとの見方が指摘され、植田総裁は金融環境を金利・銀行貸出・資産市場の三軸で評価すると述べた。株価が崩れなければ緩和的と判断され、株価の下落があれば引き締め効果が現れるとの議論につながるとされる。

大和証券の末廣氏は、実際には株価を政策決定の直接の指標とは言わないが、株価が大きく下落すれば金融環境の引き締まりが顕在化するとの見方を示した。米国でも株価が景気や消費の背景要因として作用するとの分析があり、最終的には株価が経済の焦点になる可能性が高いとの指摘がある。

日本銀行内部では利上げ速度を高めるべきだというタカ派の声が強まっており、7月の会合議事要旨でも引き上げ継続と金利調整の必要性が一致している。ただし一部委員は物価目標の見直しを提案したが否決され、慎重派の見解も併存している。

10月会合で2カ月連続の利上げが取り沙汰され、門間一夫氏は可能性を20〜30%と予想した。円相場は1ドル158円台から160円近くまで下落し、輸入物価の上昇が利上げを巡る混迷を深めている。FRBの動向や米財政情勢も日本の金融政策に影響を及ぼすとみられる。