海賊版対策強化で米企業と覚書

日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」は、海賚版対策の強化を目的として米国拠点の調査会社「ＩＰ House」と協力覚書を交わした。

協力覚書の下、海賊版の拡大と偽キャラクターグッズへの対処を共同で進めるほか、米国市場での偽キャラグッズにも対応する方針が示された。

ＣＯＤＡによれば、インターネット上の日本発デジタルコンテンツの海賊版と偽グッズによる2025年の被害額は、国内外で10兆円を超えると推計されている。後藤健郎代表理事は対策推進の強化を表明した。