社説：日銀利上げ 物価高で後手に回らぬように

日銀は大規模な金融緩和を2024年に終了して以来、ほぼ半年に1回のペースで利上げを続けてきたが、今回は3か月ぶりの利上げとなり、政策金利は0.25％引き上げられて1.25％となった。これにより約31年ぶりの高水準に到達した。

物価上昇の主因として原油価格の高騰や円安が挙げられ、企業物価指数の上昇が続く中で、今後消費者向け商品の価格転嫁が進む可能性が指摘された。基調的な物価上昇率が2％へ近づく局面で、急激な引き締めが景気に与える影響にも留意する必要があるとされた。

植田和男総裁は会見で、物価安定目標を超えて上振れするリスクへ警戒感を示し、利上げの局面が変化したとの認識を示した。米国の意向や外部要因が日銀の判断に影響を与えたとの見方も取り沙汰されている。

今後の焦点は今回の利上げ局面の最終到達点で、金融市場では1.5％説のほか1.75％説が広がっている。日銀は中小企業の資金繰りや住宅ローンへの影響を丁寧に点検する必要があるとされた。