日経平均は前場で1738円安の水準まで下落し、大幅に4日続落。AI・半導体関連株が軟調な中、プライム銘柄の多くは上昇を示した。
前場の日経平均株価は前週末比1738円53銭安の6万7292円39銭となり、TOPIXも反落した。中東の地政学リスクの拡大を背景に、AIや半導体関連株を中心に相場が軟化したほか、海外市場の動きも影響を受けた。
東証プライム市場の出来高は約10億9035万株、売買代金は約4兆156億円。騰落銘柄数は値上がりが全銘柄の約7割に迫る一方、値下がりは457銘柄にとどまった。
業種別には全33業種のうち8業種が下落、25業種が上昇。非鉄金属株や電気機器株などが軟調だった一方、海運株や証券商品先物株、保険株は堅調だった。
個別では三井金属やフジクラ、キオクシア、東エレク、SUMCOなどの銘柄が軟調、東邦HDやラックランド、古野電などが比較的堅調だった。NTTが大阪府で米アンソロピック向けデータセンターの計画を進めるとの報道が伝わった。
そのほか、為替は1ドル160円近辺、前場の水準から円高方向に動いた。会合や企業動向の継続的な報じ方は今後の続報に依存する形となっている。