ブラックフライデーの販促をきっかけに年末商戦で非AI内需株の注目が高まる。主戦場は家電量販と家具ECで、ビックカメラとノジマの動向が記事の中心として描かれる。
ブラックフライデーを中心とした年末商戦で、家電量販のビックカメラが売上高1兆円超えを見込み、3期連続の過去最高益を目指す。2026年8月期の売上高は1兆411億円、経常利益は389億円となり、前期比で増益を確保する見通しだ。今期は配当も引き上げ、年末商戦期間中は最大20%のポイント付与を実施する。免税売上は訪日客の取り込みが伸び、秦の免税制度の動向はリスク要因として挙げられている。
ノジマはVAIOを傘下に持つなど、家電・通信・PCを一体で販売する体制を強化。2027年3月期上期の売上高は5,037億円、営業利益は325億円、経常利益は495億円、純利益は335億円と大幅増となり、上期のEBITDAは613億円に達した。VAIOのプロダクト事業は売上高403億円、経常利益約44億円と過去最高を記録。冬のボーナス時期の大型家電やスマホ買い替えの需要を取り込む戦略を続けている。
リスク要因としては、免税制度のリファンド方式への移行による訪日客の購買鈍化の可能性や、家電の値引き競争による利益率の低下、部材価格高騰の影響などが指摘されている。記事は、今後の年末商戦の動向が各社の業績を左右するとの見解を示している。