ANAPホールディングスの子会社ALCが日本ビットコイン産業と資本業務提携を締結し、ALCはJBIの第三者割当増資を約8億円相当のビットコイン現物出資で引き受け、議決権比率は19.96％になる見込み。両社はライトニングネットワークを活用した決済インフラ事業に参入する。
ANAPライトニングキャピタルは、2026年10月22日付で日本ビットコイン産業と資本業務提携契約を締結した。ALCはJBIが実施する第三者割当増資を保有するビットコインによる現物出資で引き受け、増資後の議決権所有割合は19.96％となる見込みである。
提携の下で、両社は共同でライトニングサービスプロバイダー（LSP）事業に参入し、国内のコンテンツサービスにおけるクロスボーダー決済を推進する。ALCはこの協力を通じ、ビットコインエコシステムの実装を進めることを目指す。
JBIはLN決済専用EC「UseBitcoin」やビットコイン学習アプリ「ヤップアイランド」技術メディア「ビットコイン研究所」などを運営し、現在はエンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」の開発も進行中。提携を通じてLN決済を国内の決済インフラへ広げる狙いがある。
今後はTokyo Bitcoin Baseを拠点にLN技術者の育成を進め、国内ビットコインエコシステムの拡大と日常生活でのビットコイン少額決済の普及を目指す。代表者は日本から世界へとビットコイン決済の社会実装を進める意向を示している。