日米金融政策の思惑で円が急伸し、一時ドルに対して154円台へ上昇。併せて財務省が発表した外貨準備高が過去最大級の減少を記録した。
9月7日のロンドン外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=154円台前半まで上昇した。東京市場ではドルが155円台半ばへ推移後、欧州勢の参入で円買いが強まり、午前11時には1ドル=154円45銭~154円55銭の水準を付けた。対欧元でも円高が進み、クロス円は全面安の展開となった。
市場の背景には日米金利差の見通しの変化や先行き不透明感があり、邦銀関係者は新規材料は多くないものの円安ポジションの調整がドル売り・円買いを推進したと分析している。
為替の動きは株式市場にも波及し、日経平均は前日比で大幅に上昇したが、銘柄の半数以上はやや値下がりする状況を示し、ボラティリティが高い相場環境が続いている。
財務省は8月末時点の外貨準備高が前月末比6.2%減の約188兆円に落ち込み、過去最大の減少を記録した。要因は7月下旬以降の大規模な円買い・ドル売り介入で、保有米国債を約14兆円分売却・換金したことが影響している。
こうした介入は7月30日から8月26日までの1カ月間で月次として過去最大級のドル売り・円買い介入を実施したと財務省は公表している。