ロイター調査：日銀は12月に1.50%へ利上げ、7割近いエコノミストが四半期ごとの引き締めペースを予想

ロイターの最新調査によれば、78人のエコノミストのうち54人（約7割）が日銀が今四半期に金利を1.5%へ引き上げると回答した。これにより、6月と9月の四半期ごとの引き締めペースが継続するとの見通しが示された。前回調査と比べて割合はほぼ倍増している。

12月の利上げを支える要因として、インフレ圧力の蓄積と円安・中東情勢によるエネルギー・輸入コストの上昇が挙げられる一方、円相場の落ち着きや以前の介入策が利上げを支える条件となっている。

日銀の小枝淳子審議委員は、インフレリスクを踏まえ過度に慎重になるべきでないとの見解を示し、市場は引き締め継続を支持するシグナルと解釈した。一方、南武志チーフエコノミストは経済は連続利上げを必要とするほど過熱していないと指摘し、さらなるデータ評価を重視している。

来年の見通しでは、65人の回答者のうち39人（約6割）が来年6月末までに政策金利が1.75%へ上昇すると予想し、ターミナルレートが2.00%以上へ到達するとの見方は51%へ上昇した。財政面では多くのエコノミストが新規国債発行額は40兆円を下回ると予想しており、政府の財政運用次第で市場へ影響が出る可能性がある。

取引材料・影響点として、日銀が12月に利上げすれば四半期連続の利上げとなり、円安への圧力が弱まる可能性がある一方、次回の決定会合で反対票が再び出れば政治的介入として市場にネガティブに作用する可能性がある。財政面では新規国債発行の抑制が利回り上昇の緩和要因になり得る。