米中間選挙ショックを背景に、日経平均は5日続落で5万8000円を割る水準まで下落。米国市場の急落要因はAI・半導体関連銘柄の売りとFRBの利上げ観測、データセンター需要の先行きへの警戒が核心となった。
2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭となり、5日続落だった。下げ幅は一時4300円を超え、終値ベースで5万8000円を下回ったのは約7カ月ぶり。
米国市場では半導体を中心にAI関連銘柄が売られ、アドバンテストやソフトバンクグループの下げ幅が一時15％超となり日経平均を押し下げた。背景には民主党の躍進によるデータセンター建設の抑制観測や規制強化の懸念があり、DC建設の遅れが半導体需要を減少させるとの見方が広がった。
同日発表の10月米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比16万5000人増と市場予想を上回り、労働市場は健全との見方からFRBが年内に追加利上げに踏み切るとの観測が高まり下値圧力が強まった。ダウ平均の下げ幅は一時500ドル超となり、AI関連株は買い戻しの動きも見られた一方、景気敏感株の売りが続いた。
AIインフラへの投資減速懸念から世界的な株安傾向が継続し、日本株の上値は重い展開が予想される。ただし、米中間選挙ショックは通過との見方もあり、AI・半導体関連銘柄の買い戻しや割安感からの反発が週初にかけて一部で想定されている。