8日前場の東京株式市場で日経平均は反落。円高進行を嫌気した売りが先行し、一時600円超安まで下落した後も、輸出関連株を中心に下げ幅が縮小した。
8日前場寄り付きで日経平均は反落して開始し、前日比おおよそ130円安の水準で推移している。8日午前の円相場が1ドル153円台まで上昇し、輸出関連銘柄に採算悪化懸念から売りが先行した。
日経平均の下げ幅は一時600円超まで拡大したが、売り一巡後は値がさ株に買いが入り、下げ渋りが見られた。円高の進行を背景に輸出関連企業には売り圧力が強まった。
為替の円高進行の背景には日銀の利上げペース加速観測や年金資金による円債買い増しへの思惑がある。これを受けて自動車・家電などの輸出関連株の動きが膨らんだ一方、小売りや薬品などディフェンシブ株は買いが入る場面も見られ、相場全体を支えた。
国内総生産(GDP)改定値は速報値を上回る1.4%増の実質成長となり、民間予測の中央値には及ばなかったが、市場の反応は依然限定的だった。TOPIXは反落、個別銘柄ではTDKや東エレク、イビデンが下落、住友鉱は上昇した。