日経平均、約1カ月半ぶりの高値となる6万8000円台へ急伸 米好決算と日銀「主な意見」を受けた円安が後押し

10月1日、東京株式市場の日経平均株価は前日終値比で2203円00銭高の6万8956円72銭で取引を終え、約1カ月半ぶりの高値水準に達した。取引時間中には一時2000円を超える上げ幅を記録しており、心理的節目の6万8000円台を回復した。

この急伸の背景には、前日の米市場でハイテク株が買われた流れが大きく寄与。特にメモリ半導体大手マイクロン・テクノロジーの好決算を受け、AI関連や半導体銘柄へ資金が集中したことが相場を牽引した。

円安進行も日本株の追い風となり、輸出関連企業を中心に買いが広がった。ドル高が進み、日銀の主な意見が連続利上げ期待を強める内容には至らなかったとの見方が円安材料として作用した。

一方で米長期金利の高止まりと中東情勢の緊迫化が今後の警戒材料として意識されている。米10年債利回りは一時5.13％へ、日米金利差の影響もあり長期金利の上昇が続く可能性がある。中東情勢の緊張が原油高を招けば企業コストの上昇リスクが高まるとの観測もある。