5営業日で株価41％安の「キオクシアショック」…ウラには東芝の”爆売り”、決算3日前にも1124万株

半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスの株価は、決算発表前の直前ニュースを受けて急落を続け、11月5日には終値で1万円を割り込んだ。その後も下げが続き、5営業日で41％の下落となっている。決算は2026年7〜9月期の売上高が2兆4800億円、営業利益が1兆9947億円と、製造業としては稼ぐ力が強いとの評価にも関わらず株価の重しとなっている。

暴落の背景として、東芝が10月27日に市場で1124万株を売却していた事実が報告書で明らかになっている。この売却は決算発表の3日前の出来事であり、東芝の保有比率は段階的に低下しており、10月27日時点で保有割合は10.46％まで下がっていた。キオクシアの株価は4月の分割後に高騰していた時期があり、東芝の売却が重しとなって株価の重荷となっている。

決算動向と相殺する動きも見られる。キオクシア自身は8月3日から10日までの6営業日で約8000億円分の自社株買いを実施し、取得株数と金額から算出すると平均取得価格は約1万6500円前後と推計される。一方で、11月6日終値は10月初旬の高値の約4分の1程度まで下落しており、相場の反転には時間を要する可能性がある。

次四半期の見通しは横ばい感が強い。10〜12月期の売上高は約2兆5000億円、営業利益は約1兆9950億円と見込まれているが、前四半期比で売上高はわずかに増えるものの、営業利益はほぼ横ばいとなっている。需要はデータセンター向けなどで堅調との見解だが、為替影響などを踏まえると楽観視は難しいとの声もある。

また、相関する他社動向として米Sandiskも次四半期の増収を見込む決算を公表したが、株価はその発表日の翌日には下落している。これらの動きはメモリ市場全体の先行き不透明感を高めており、業界全体の需給見通しに対する警戒感が広がっている。