モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で、10月8日以降に発生した大規模な草原火災により、東京都の面積の約2.4倍に相当する約52.9万ヘクタールが焼失した。出火原因として、日系企業モビコム社の日本人幹部らが現地へ車で立ち入り、枯草に引火したとの報道が伝えられている。
モンゴル東部ドルノド県のヌムルグ自然保護区で10月8日以降、草原火災が発生し、10月16日朝までには鎮火したとされる。焼失面積は約52.9万ヘクタールで、同保護区全域の約79.8%が焼失したという。最初の通報は11時55分、日本時間では0時55分だったと報じられている。
火災の原因として、モビコム社の日本人幹部らが自然保護区に車で立ち入り、走行中に枯れ草に引火したことが原因とモンゴルメディアが伝えた。モビコム社はKDDIの連結子会社であり、窓口となる役員の動向や出資状況、CEO就任などの関連情報が報じられている。
この火災に関してモンゴル政府は関係者全員に責任を負わせる方針を示し、警察の捜査結果は公表されていない。中国側では国境付近の消火活動が行われ、現地の野生生物の保護・救済にも動きが及んだと伝えられている。