東京為替見通し＝介入警戒感がドルの重し、日米首脳会談での新たな財政負担には要警戒

昨日の海外市場ではドル円が一時156.58円まで下落したが、欧米市場入り後に円売り・ドル買いが強まり一時157.53円まで上昇した。ユーロドルは1.1462ドル付近まで弱含んだ。ユーロ安・ドル高の動きも観測された。

本日のアジア市場ではドル買いセンチメントが支えとなる一方、日本の介入警戒感が上値を抑え、もみ合いになりそうだ。NY市場の原油安・米債利回り低下にもかかわらず、ドル買いが優勢だった。ドル指数はFOMC後に回復傾向を示している。

日米首脳会談でトランプ米大統領が日本へ国防費の増額とエネルギー安全保障の貢献を求め、日本の財政拡大リスクが指摘されていることが伝えられる。米国の要望を巡る緊張感が円安圧力を高める可能性がある。

介入の条件は従来と異なるとされ、米国側の円安阻止姿勢が強まる見通しが報じられている。ベッセント財務長官の発言やG20後の協調介入の背景もあり、今後の対応には注視が必要とされている。

本日は国内市場が祝日で休場となり、特筆する経済指標は予定されていないが、豪州のRBA総裁との対談など材料は散見される。