日本とEUがサイバーセキュリティ制度の比較・連携を強化する一方で、FA現場の新設資格や人協働ロボットの発売、オムロンの設計支援ソフトとFA各社の決算動向が併せて伝えられました。
世界的なサイバー攻撃の脅威を背景に、日本のIoT製品セキュリティ適合評価・ラベリング制度「JC-STAR」と欧州の「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」の比較・分析を日欧で本格化させる覚書が締結され、日本と欧州の制度整合性を深める動きが紹介されています。
FA・製造現場向けの民間資格「センサ実務検定」が創設され、入門編を2027年2月、実務級を3月にオンライン実施予定で、センサの選定や運用の知識体系化を目的とする企画です。
セイコーエプソンは初の人協働ロボット「AX6-4901S」と小型コントローラ「RC8A1」を発売。可搬性・安全性を両立し、直感的なブロックプログラミングにも対応して自動化の導入を支援します。
オムロンは生成AIを活用した設計支援ソフト「CX-One Agent」を発売。自然言語検索・要約機能を通じ、PLC設計や保全業務の効率化を図るとともに、作業工数の削減効果が示されています。
AIデータセンターや半導体分野の需要を背景に、横河電機や山洋電機、ミスミグループ本社ほかのFA商社・メーカーが大幅な増収増益を計上。