2026年度上期の産業用汎用電気機器の出荷額は4117億円と前年同期比で16.9%増、3半期連続のプラスとなった。併せてオムロンとNTTドコモビジネスのOT/IT統合セキュリティ協業や、三菱電機とABBの合弁、ファナックの安全ソフトPLC発売など、現場の高度化を進めるニュースが目立つ。安全・予知保全特集も組まれている。
日本電機工業会（JEMA）が公表した2026年度上期の産業用汎用電気機器出荷額は4117億円で、前年同期比16.9%増となり、3半期連続のプラス成長を記録した。データセンター投資の活発化を背景に、配電機器や電源関連の需要が堅調で、FA機器の回復も見られる。9月単月でも前年同月比でプラスとなっている。
オムロンとNTTドコモビジネスは、産業分野のOT/IT統合セキュリティソリューションの提供で協業を開始する。PLCやセンサ、ドライブなどの制御機器ノウハウと、NTTドコモビジネスのネットワーク監視・ITセキュリティ技術を組み合わせ、リスク可視化から導入・運用までを一括で支援する。
三菱電機はABBと配電・変電機器事業の合弁会社を設立することで合意した。データセンターの拡張や脱炭素推進に対応するため、配電盤・変圧器・UPSなどの製品力と海外販路を統合してグローバル展開を強化する。
ファナックはロボット制御装置R-50iA向けの安全ソフトPLCを2027年1月に発売する予定。CODESYSベースのソフトPLCを内蔵し、外付け安全PLCを不要にすることでISO 13849-1 PLe準拠の安全制御を実現。