2026年3月期決算で赤字となっていたホンダと日産が、今期第1四半期決算で黒字へ転換したことが伝えられる。トランプ関税や資材高騰などの要因で利益圧迫が長引いたが、円安効果などで回復の兆しが見えるとされます。
日本の自動車メーカーは2025年から2026年にかけて決算で赤字が目立っていた。主な要因としてトランプ関税と資材高騰が挙げられ、各社は通期見通しを下方修正する局面があったとされます。
日産はグローバルでの再建を進め、工場の閉鎖や人員削減を進め赤字からの脱却を図ってきた。ホンダはEV戦略の見直しや関連費用の負担により、2026年3月期および2027年3月期で大きな赤字を計上したとされます。
今期第1四半期の決算では日産の連結営業利益が前年から1570億円改善し779億円になったとされ、通期見通しは営業利益2000億円に据え置かれたと報じられています。一方、ホンダの第1四半期の営業利益は5307億円で、四半期として過去最高との評価があるとされます。
両社を含む日本の自動車メーカーは円安の恩恵を受けつつも、今後の市場動向や中東情勢など不透明要因は依然として残るとされます。