日米の協調介入を巡る動向が伝えられ、財務省と米財務長官の発言を背景に今後の展開が注目される。長期的には円相場の動きが不透明感を増すとされる。
国際金融に詳しい与党議員の話として、米国はこれから無理難題を連発してくるとみられており、日米通貨同盟の完成形とされる協調介入が背景にあるとの見方が広がっている。
介入後、ベセント米財務長官は日銀の植田和男総裁が必要な対応をすると信じていると述べ、露骨な利上げの圧力を示唆したとの趣旨が伝えられている。
一方で木原稔官房長官は金融政策は日銀に委ねられるべきだとの立場を示しており、日米のやり取りの中で日本の政策決定に対する影響が注目されている。
目先の円相場は改善されたが長期的には維持が難しいとの見方があり、長期的には円の動きが高くつく可能性もあるとの見方がある。