17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落となり、米半導体株安の流れを受けて一時5万9000円を割り込んだ。
前場寄り付きの日経平均株価は前日比約500円安の59,000円近辺で推移し、下げ幅は一時900円を超えた。取引時間中には5万9000円を割り込む場面があった。米国の半導体株安の影響を受け、人工知能関連株を中心に売りが先行した。
16日発表の米株市場の半導体株安を背景に、米商務省がデータセンターを経由する先端半導体の遠隔利用を制限する規制強化案を示したことが材料視された。これに連動して東京市場でも半導体関連銘柄の売りが広がり、ソフトバンクグループ、アドテスト、東エレクなどの銘柄が下落した。
日経平均は売り一巡後に海外短期筋とみられる株価指数先物の買いで下げ渋りを見せたが、現時点で新たな好材料は伝わっていない。TOPIXも続落しており、イビデンやキオクシア、豊田通商、三菱商事のほか、一部銘柄で下げが目立った一方、ファストリやKDDIは買われ、テルモと大塚ホールディングスは高い動きとなった。