九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行と鹿児島銀行、日本政策投資銀行が熊本地震復興を支援する協働プログラムを創設すると発表。被災企業と地域サプライチェーンの復興に向け、総額100億円規模の資金提供を行うファシリティを組成する。
九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行・鹿児島銀行と日本政策投資銀行は、熊本地震の被災事業者と地域産業基盤の復旧・復興を目的とした「熊本地震復興協働プログラム」を創設したと発表した。三者は協調融資をはじめとする投融資を通じ、被災企業とサプライチェーン全体の創造的復興を後押しする。
同プログラムは「熊本地震創造的復興支援ファシリティ」を組成し、総額100億円規模の資金提供を行う。地震の影響は設備損壊だけでなく取引停止や需要減少を通じて波及するため、一体的な支援と状況把握を重視する。
被災を契機に防災力や業務継続計画（BCP）の高度化も促す方針で、肥後銀・鹿児島銀の地域ネットワークと政投銀の投融資一体型金融サービスのノウハウを組み合わせる。自治体とも連携して支援を進める予定とされる。