相互関税還付 米で日本企業を提訴

米国の相互関税の還付手続きに関して、日本企業の現地法人が米国の消費者から訴訟を起こされている事実が報じられた。訴訟の趣旨は、関税で値上げされた商品を購入した消費者に対し還付分が還元されていない点の是正を求めるものである。

訴訟の対象となっているのはトヨタ自動車をはじめ複数の日本企業の現地法人で、訴訟側は購入代金の一部の返金を要求していると伝えられている。関税還付の処理総額は約15.8兆円規模とされ、7月末時点の状況が言及されている。