崩れぬ実質金利差と“158円膠着” 米・中間選挙後に迎える相場の分岐点

ドル円相場は158円台で膠着し、月間の値幅は約2円にとどまる。直近の高値は158.94円、安値は156.99円で、年初来の介入履歴も背景に円相場の不確実性が継続する。日米の実質金利差をめぐる指標では、米国の実質金利が日本を上回りドル高の構図が引き続き不変とされている。政府・日銀の介入履歴や物価動向が相場の背景となっている。

中間選挙の結果次第でドル円相場の方向性が分岐する。民主党が上下両院を制する場合は財政拡張の期待が後退し長期金利の低下とドル安が想定され、ねじれ構造や財政・通商政策の不透明感も円買い材料になり得る。対して共和党が優勢なら長期金利上昇とドル高が促され、ドル円が再び160円台を試す場面も想定される。これらの分岐は選挙後の政策動向次第とされる。

イラン情勢の不透明感が原油価格を押し上げる要因として残り、原油高はドル高円安を通じて相場に影響を及ぼす。選挙後に軍事行動が再開されればドル高が進むリスクがある一方、仲介交渉が進み海峡の安定化が進めば原油価格の下落と米長期金利の低下で円高要因となる可能性もある。20～21日に原油安が観測された場面もあった。

今後の見通しは、年末にかけて日米の金融政策と中間選挙の結果次第で大きく分岐する。10月下旬のFOMCの動向次第で円高寄りに振れる可能性がある一方、FRBの年内利上げ継続と日銀の利上げ見通しが崩れなければ膠着状態が続くとの見方もある。年末には実質金利差の推移が最も重要な要因として注目される。