前場にダイナミックマップがEcoCARへのスポンサー参画を発表したほか、チェンジホールディングスのふるさと納税サイト不正アクセスによる個人情報流出、オリンパスの輸入警告、ＱＰＳホールディングスの宇宙関連決算好感、あらたの立入検査、システムディの新ブランド「Civic Vision」発表といった企業動向が相次いだ。
ダイナミックマッププラットフォームは北米の大学生を対象とするモビリティ技術開発コンペティション「EcoCAR Innovation Challenge」にスポンサーとして参画すると発表し、対象大学チームへ高精度3次元地図データを提供する。これにより自動運転技術の開発支援と次世代モビリティ人材の育成を目指すとしている。
チェンジホールディングス傘下のトラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で第三者による不正アクセスが発生し、会員の氏名・メールアドレス・住所・電話番号・ハッシュ化パスワード・寄附控除額など445万4097件の情報流出が確認された。現在、サイトは停止中で今後セキュリティ対策を強化する方針で、27.3期の連結業績への影響は精査中としている。
オリンパスは米FDAが同社施設で製造された一部製品に対する輸入警告を公表したと発表。対象施設はオリンパスメディカルシステムズ、白河オリンパス、青森オリンパスで、今後指定製品の米国輸入が制限される可能性がある。警告の影響が27.3期の連結業績に追加的に及ぶ見込みは現時点でないとしている。
ＱＰＳホールディングスは米スペースXの決算発表を材料視し、大幅高。スペースXの7-9月期売上高は市場予想を上回り黒字転換、国内宇宙関連株の動意も広がっている。
あらたは連結子会社ベッツ・チョイス・ジャパンが独占禁止法違反の疑いで立入検査を受けたと発表し、5日ぶりに反落した。システムディは公共資産戦略支援システム「Civic Vision」を発表し、財務情報と施設情報を統合して自治体の将来戦略を支援する新プラットフォームの展開を2027年秋頃から順次開始する予定と伝えた。