近畿経済産業局が、中堅・中小企業による外国資本連携の円滑化に向けた調査結果を公表した。海外展開の選択肢としての位置づけを強化するため、関係機関間の連携を深める方針が示されている。
本件は、R7年度の関西の中堅・中小企業とアセアン企業の外国資本連携の円滑化に向けた研究会の運営と取り纏めに関する業務の調査結果を公表したものである。外国資本連携の認知度向上と、成長戦略としての位置づけを国内企業が検討できるようにすることを目的としている。
調査結果は、海外ビジネス戦略を志向する国内ニーズ起点の案件組成を進める際の2軸アプローチを示す。第1は海外ビジネス戦略の明確化に資する取組、第2は戦略が明確な国内企業を軸に案件形成を進める取組であり、支援機関間の連携を一層強化することが重要とされている。
実践可能な支援機関の具体アクションとして、外国資本連携に関する官民共同セミナーの企画・開催、勉強会の実施、人材育成プログラムの実施、現地視察型プログラムの実施、ワンストップ支援体制の整備、情報共有ミーティングなどが挙げられている。
調査報告書の概要版と詳細版は、それぞれPDF形式の資料として公開されており、関連情報としてR8年度の現地視察型プログラムやセミナーの案内も併せて案内されている。問い合わせ先は近畿経済産業局国際部国際課国際連携推進室となっている。