【コラム】チャイナショック2．0（中央日報日本語版）

西側自動車業界は中国の低価格輸出攻勢に警戒を強めており、上半期の中国新エネルギー車の国内販売は約744万台で前年同期比7.3％増となった。一方、国内需要は約509万台で約13％減少し、国内で売れない分を海外へ回す動きが目立つ。輸出は235万5000台で前年比約120％の急増を記録している。

欧州では特に緊張が高まっており、中国企業の米国市場回復の遅れを受けて欧州市場への進出が進む。中国製ハイブリッド車のEU向け輸出は2024年の10万台から昨年30万台、今年は約80万台と推定され、業界は約35％が欧州向けとみている。これにより欧州市場が重要な競争場となっている。

チャイナショック2.0と呼ばれる現象は、2000年代初頭のショックとは異なり高付加価値製品の競争が主因とされる。電気自動車をはじめとする分野が主力となり、EUはセーフガードを導入するも効果は未知数とされる。韓国も同様に欧州市場での圧力を受け、部品や電気自動車分野でシェアの奪取を狙われている状況だ。

韓国では「世界の工場」時代の受益者だったが、2.0時代は自動車やバッテリーなどの日本企業が得意とする分野の市場で圧力を受けており、欧州と同様の苦境に直面している。中国企業の動向を警戒する声が高まる中、BYDに続く新興企業やシャオペン、シャオミなどの動向にも注目が集まる。