ロシア政府がジャパンタバコインターナショナル(JTI)のロシア国内4法人の持ち分と資産を国家系の産業資産管理下へ移管した。現地事業は暫定管理体制のもとで運営され、実質的な経営権はロシア政府に移る。
ロシア政府は5日、JTIが保有するロシア国内の4法人の持ち分と資産を、産業資産という管理会社の下に置く大統領令に署名した。管理下では外国人オーナーの同意や補償なしに国家と連携する管理人を任命して資産を運用する形で、名目上の所有者に関係なく経営権を事実上国家へ移転することになる。
今回の措置は、ロシアがウクライナ侵攻以降の西側制裁へ対応するため資産差し押さえを進めてきた流れの一環とされる。JTIはロシア市場で40%のシェアを占め、現地4工場で約4000人を雇用する大手事業者として位置づけられていた。
JTI資産を引き継いだ新設法人は9月16日に登録され、同法人の所有はロシア国家と関係する人物であるセルゲイ・ドレモフ氏の関係者が管理する。ロシア側は資産差し押さえの目的を明示していないが、過去には非友好国の敵対的行為への対応として類似の措置を続けてきたとされる。