日本のコアインフレ率、7月は1.8％に加速 円安と原油高で利上げ観測強まる

日本のコア消費者物価指数（生鮮食品を除く）は7月、前年同月比で1.8％に上昇し、6月の1.6％から加速した。エネルギーを含むコアCPIの伸びはこの背景で、一部には政府の補助金が燃料費を抑制している影響もある。

日銀が9月の金融政策決定会合で利上げに動くとの見方が広がる中、コアコアCPI（食品・燃料除く）は1.9％、サービス部門は1.2％と穏やかながら上昇。円安と輸入コストの上昇が物価を押し上げる構造が強まっている。

日銀は9月に政策金利を現行の1％から1.25％へ引き上げるとの市場観測が根強く、複数の関係筋によればより積極的な引き上げ方針も検討されている。円安は輸入コストを拡大させ、エネルギー・原材料の調達コストを押し上げる可能性がある。

企業は原材料の転嫁を進め、労働市場の逼迫を背景に人件費上昇を価格へ徐々に転嫁する動きがみられ、日銀の物価見通しにも影響を与える可能性がある。日銀の決定は、今後の引き締めペースを示す重要なシグナルとなる見通し。