日銀の7月会合では、基調的な物価上昇率が2%近くに迫る中、複数の審議委員が物価上振れリスクを警戒し、9月にも追加利上げが現実味を帯びる見方が強まった。
日本銀行が7月30日と31日に開いた金融政策決定会合の後、主な意見として、物価上振れリスクをこれまで以上に警戒すべきだという声が複数の委員から示された。会合では政策金利を現行の1%で据え置く方針が決まったが、今後の利上げペースは市場の想定を上回る可能性があるとの認識が示された。
ある委員は、基調的CPI上昇率が2%近傍で推移している点を踏まえ、利上げペースが早まる可能性があると指摘。別の委員は、過去の「基調物価を2%に押し上げる」局面から「2%を超えて上振れを防ぐ」局面へと移行したとの見解を示し、緩和の度合いを加速させるべきだと主張した。
他の2人の委員は、物価リスクに対処しつつ政策金利を中立的水準へ近づけるため、機動的な利上げを行うべきだと述べた。海外の金融環境の変化にも柔軟に対応する必要があり、利上げリズムの固定化を避けるべきとの声もあった。
市場では、日銀が9月にも政策金利を1%から1.25%へ引き上げるとの観測が高まり、年末にかけて1.5%へ達する可能性を織り込む動きが出ている。円安進行と輸入コスト上昇、世界的なAI需要拡大が物価押し上げ圧力として挙げられた。
ロイターは日銀総裁の記者会見と今回の意見公表が一致したと伝え、市場は9月追加利上げを有力シナリオとみなしている。