7月の国内企業物価指数は7.2%の高い伸びを記録、日銀の早期利上げ観測を後押し

7月の国内企業物価指数は、速報値で135.8となり前年同月比で7.2%の上昇を示した。6月の改定値7.3%から伸び率は小幅に縮んだが、2か月連続で7%以上の高水準を維持している。

対象となる515品目のうち434品目で価格が上昇しており、価格転嫁が広範囲に広 がる状況が続いている。原材料費の高騰要因として中東情勢の緊迫化、円安進行、世界的需要拡大が挙げられている。

品目別の上昇では銅価格高騰を背景に非鉄金属が前年同月比40.6%上昇、石油・石炭製品は原油高とともに17.5%上昇、情報通信機器はAI需要の拡大で17.3%、化学製品はナフサ需給の不安から12.9%上昇した。電力・都市ガス料金の引き上げも全体を押し上げた。

一方で7月の円ベース輸入物価指数は199.7となり前年同月比で29.1%の大幅上昇を記録した。円安が海外調達コストを大きく押し上げ、国内サプライチェーンの上流「川上」への影響が続いている。

物価の高止まりは一般消費者向けの価格へ転嫁されるリスクを高めており、日本銀行は原材料価格の高騰が製品価格に反映される動きを警戒している。今後の動向次第で追加利上げ観測が強まる可能性がある。