英政府、中国製ＥＶに追加関税検討 ＥＵに同調＝報道

英国政府が中国製EVに対し追加関税を検討していると報じられ、欧州連合（EU）の動きと同調する形で検討が進んでいることが伝えられた。これにより英国はEUと同様の関税措置を検討する構図となっている。Reutersの報道を元に、本件は英国の通商政策の転換点として位置づけられているとされる。

英国サプライチェーンや産業構造の観点からは、中国系メーカーの英国現地生産を巡る議論が浮上している。日産サンダーランド工場が中国Cheryの乗用車を委託生産する案を検討しているとの指摘があり、現地生産により関税の影響を緩和する可能性が考えられている。これが英国の自動車産業と中国企業の関係をどう位置づけるかが焦点になる。

今回の動きには、世界的な過剰生産能力問題と関連する政策動向が背景として挙げられる。米国とEUが対中措置を打ち出す中、英国もこれに加わる形となっており、為替以外の手段での調整が進む可能性があるとの見方が示されている。

英国にとっては単なる関税水準の適用だけでなく、中国メーカーの英国での製造活動の活用方法や、自動車産業と中国企業の関係性の取り扱い方が今後の論点として残る。