日経平均は約20%下落で弱気相場入りの見通しが浮上。日本株の信用買い残高は歴史的水準に近づき、ロシアによるJTの資産接収も市場心理を左右する材料となっている。
日経平均株価は6月の最高値72,366円から11月6日の終値57,434円まで約20.63%下落し、弱気相場入りの目安とされる水準に近づいている。回復局面は見られるものの戻りの勢いは限られている。後半には、長期上昇の半値戻しが下げ止まりの目安として言及され、今後の動向次第で再び波動が生じる可能性がある。
信用取引の買い残高は10月末時点で6兆5058億円に達し、信用倍率は10倍超え。過去最高だった6月26日の7兆167億円を上回る水準からは減少しているが、売り圧力が強い状態が続くとみられる。個別にはキオクシアHDの信用買い残が5,282万株と過去最多水準だった。
ロシアが日本たばこ産業(JT)の海外子会社JTインターナショナルが保有する7社の資産を国内管理下に置くと発表。経営権の剥奪・接収にあたり、日本政府は抗議し撤回を求めているが、今後の影響は日本企業にも広がる可能性が指摘されている。