4日の東京株式市場は半導体関連株を中心に買い戻しが先行する見通しだが、米中間選挙の開票を前に値動きは荒くなると見込まれる。寄り付きの目標レンジは6万2500円–6万4000円とされ、上値は6万4000円近辺、下値は6万2700円前後を意識するとの伝えられ方がある。
4日の東京株式市場は、半導体関連株の買い戻しが先行する見通しで取引が始まると伝えられている。米中間選挙の開票をにらみ、前場・後場を通じて値動きが荒くなる展開を想定している。
米半導体株指数の反発に加え、AMＤの7–9月期決算でデータセンター向け売上高が前年同期比で大幅増となり、10–12月期の売上高予想も市場予想を上回ったことが報じられている。AMD株は時間外取引で反発している。
米中間選挙は各州の投票締切が相次ぎ、前場からの開票情報と米金利・為替の反応を見極めたいとの見方がある。上値は6万4000円近辺、下値は6万2700円前後を注視する。
4日に発表予定の国内外の主要経済指標・決算として、国内のマネタリーベースや伊藤忠、三菱商、NTT、三井物産などの決算発表が挙げられているほか、海外では米ADP雇用統計、米ISM非製造業景況指数、欧米企業の決算発表が予定されている。