日経平均株価が一時4300円超の下落を記録し、午前の終値は5万7858円61銭となった。米民主党の大勝に伴うAI投資鈍化の見方が広がり、米国市場の急落が波及した。
6日の東京株式市場で日経平均株価は一時4300円超下落し、午前の終値は前日比3219円29銭安の5万7858円61銭だった。日経平均の推計寄与度が大きいAI・半導体関連銘柄の下げが目立ち、全体的に売りが優勢となった。これにより日経平均は約5か月半ぶりに6万円を割り込んだ。
ニューヨーク市場ではダウ平均が1833.06ドル安の5万1523.06ドルで終わり、教育株を含む構成銘柄全てが下落した。ナスダック総合指数は1421.51ポイント安の24315.00で、下げ幅は過去最大となった。
5日の米中間選挙で民主党が大勝したことを背景に、AI向けデータセンターの建設規制強化への警戒感が広がり、米国市場の下落トレンドが続いた。南部テキサス州ではデータセンターの新規建設許可を停止する方針が示され、規制強化を支持する住民投票結果も相次いだ。
投資家の動揺は世界へ波及し、韓国総合株価指数(KOSPI)や台湾・加権指数も下落の幅を拡大した。市場関係者は米国を含む政治運営の不透明感が高まっているとみて、不安定化の可能性を指摘している。