トランプ氏、米国への工場投資を拒む国に最大300%関税と警告

トランプ氏はオハイオ州バンダリアの集会で、米国内での工場建設を拒む外国企業に対して約18カ月の猶予期間を設け、150%から300%の関税を課す可能性があると述べた。中間選挙を前に共和党候補への支持を訴え、貿易相手国への圧力を強めたとされる。

同氏は関税の脅しを自身の経済実績の核として位置づけ、韓国、中国、日本、カナダを名指しして長年関税を利用してきたと主張した。期間内に米国内に工場を建設しなければ、段階的に関税を上乗せすると語った。

この発言は、アラスカLNGプロジェクトをめぐる韓国への圧力を強めた翌日に行われ、韓国は昨年、米国への投資を条件に製品関税の一部を見直す約束をしていた。韓国は投資総額を約3,500億ドルとし、造船協力や戦略投資を含むパッケージを提示している。

アラスカLNGの経済性を巡る議論では、事業費が445〜545億ドルと見積もられ、長期の購買契約や高度な耐震設計を要する環境下での実現性が課題とされる。韓国側は商業的合理性を争点としつつ、投資の撤退が関税圧力の再燃につながる可能性を認めている。