9月初旬に長期金利が3%台へ上昇し円相場が160円台へ振れた。エミン・ユルマズ氏はこの背景にAI投資の拡大と政府債務の増大を挙げ、日経平均は年内60,000円台にとどまる可能性を示唆している。
9月初旬、日本の長期金利は10年物国債で一時3%台に乗り、為替は1ドル=約160円台へと再び動いた。この影響で日経平均株価は大きく下げたとの認識が示され、読者は市場の動向に注目している。
長期金利の上昇要因として、インフレ高止まりの見通し、ホルムズ海峡を巡る供給不安、エネルギー・肥料原料の流通障害などが挙げられた。これにより各国の国債利回りが上昇し、株式市場にも資金の流出懸念が広がっている。
3つ目の要因としてAIブームが挙げられた。マイクロソフトなどのハイパースケーラーがAIインフラ投資を加速させ、データセンター需要の高まりと半導体需要の底打ち観がインフレ圧力を助長する。ただしAI投資資金の不足が指摘され、社債発行が増加している。
最後に、米中間選挙など政治イベントも市場に影響を及ぼす可能性があり、年内の日経平均が60,000円台を維持できれば「御の字」という現状の市場予想は楽観的過ぎると見られている。