10月30日にTOPIXの構成銘柄が大幅入れ替えとなり、移行措置銘柄683銘柄が2028年7月まで四半期ごとに元のウェイトの12.5%ずつ削減される。浮動株時価総額と売買代金回転率が除外基準で、業績の良否には直結せずに機械的に売られる局面が続く見通しだ。
10月30日に発表されたTOPIXの構成変更では、日本マクドナルドホールディングスやセリアを含む35銘柄が新たに採用され、一方で683銘柄が移行措置銘柄として指定された。移行措置銘柄は2028年7月まで四半期ごとに現ウエイトの12.5%ずつ削られ、指数に連動する資金の影響は長期にわたり継続する見通しである。
除外の判断基準は浮動株時価総額と年間売買代金回転率という規模と活発さにとどまり、利益の伸びや収益力は問われていない。浮動株時価総額の目安は約400億円程度とされ、創業家や取引先の持ち株が多い企業や取引が地味な企業ほど対象になり得るという。683銘柄の中には過去最高益を更新した企業や増配・自社株買いを行う企業もある。
本記事は移行措置銘柄の中から直近決算で最高益の更新や大幅な増益、上方修正などの指標が確認でき、PERやPBR、配当利回りが割安水準にある20銘柄を選定した。各社の決算短信や適時開示を確認し、TOBや上場廃止が決まっている銘柄は除外している。
選定銘柄には新日本建設やE・Jホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、セリアなどが挙げられ、特に新日本建設は6期連続の最高益を更新し、2027年3月期も大幅な増益を計画している一方、株価は低水準に留まっている。E・Jホールディングスは9期連続の増配を見込み、インフラ関連での需要を背景に業績を伸ばす見込みがある。
今後は2027年10月の再評価時点で、売買代金回転率の閾値を満たし継続基準を維持すればウエイトの低減停止となる可能性が示唆され、TOPIX残留を目指す企業の動向にも注目が集まる。