〈スピード感なき協業〉日産･ホンダが空費した｢2年間｣の代償…次世代SDVで共同開発も､中国新興メーカーの勢力が急拡大

8月31日、日産自動車とホンダは次世代車のSDV領域でECUと車載OSを共通化することで合意した。製品化は2029年度以降を見込み、両社の新型車に導入される予定である。

ソフトウェアが自動車の価値を決定づける競争軸となる中、日産とアライアンスを組む三菱自動車もこの枠組みに加わる可能性が検討されている。共通化による開発費の抑制と蓄積データの拡大が期待される。

海外勢の先行が存在する現状で、協業のスピード感には疑問も残ると指摘される。SBI証券の遠藤功治氏は「提携検討に2年半、搭載は3年後、成果は5年以上待つ可能性がある」と語った。