9月日銀短観の結果とドル円・日経225

日本銀行が公表した9月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業製造業の業況判断DIが+24となり、前回6月調査の+22から改善した一方、市場予想の+25には届かなかった。大企業非製造業のDIは+35で、前回の+37からやや低下した。全産業の先行き判断DIは大企業製造業が+21、非製造業は+30となり、全体としては改善と見られるが、先行きの見方には3ポイント程度の悪化が織り込まれている。

発表直後の市場反応では、ドル円は発表前後から円安方向へ動き、8時台に157.58円、8時59分に157.65円、9時9分には157.76円まで上昇した。一方、日経225は発表直後は大きく動かず、寄り付き後の9時前後に67,300円台へ上昇、9時10分頃には67,450円台をつけた。製造業の景況感改善と円安の進行が、株式市場の買いを支えたと見られる。

本日の内訳では、製造業の業況判断DIは+24、先行きは+21で市場予想を下回る。非製造業のDIは+35、先行きは+30。中小企業の製造業DIは+14、非製造業は+15と、小規模企業ほど改善幅が大きい。物価見通しは1年後2.6%、5年後2.5%で、前回よりやや低下。自社の販売価格判断DIは+40、仕入価格判断DIは+59となり、物価上昇見通しは総じて高止まりながら上振れリスクは目立たない。想定為替レートは154.23円と、前回の152.57円から円安方向へ修正された。

雇用人員判断DIは全規模・全産業で-38と、バブル期に迫る人手不足が一段と強まる見通し。設備投資計画は前年度比+11.3%で、6月調査の+11.5%から小幅下方修正、予想を下回る水準となった。借入金利水準判断DIは+68と高水準を維持し、金利上昇を意識した企業の資金調達姿勢が窺える。