日銀のETF売却益を成長投資へ再投資する方針を高市首相が衆院財務金融委で示し、つなぎ国債の償還財源に充てる計画を明らかにした。2040年度までの官民投資総額目標や投資枠創設にも触れた。
日銀による上場投資信託（ETF）の売却益を成長戦略の柱となる投資枠へ再投資する方針が示された。高市早苗首相は衆院財務金融委員会で、追加売却益を成長投資に回し、危機管理投資と成長投資の両方の推進につなげたい考えを述べた。
売却益の活用は特別会計の財源として位置づけられ、つなぎ国債の償還を裏付ける財源とされる。日銀は簿価ベースで約3.7兆円、時価ベースで約9.4兆円のETFを保有しており、売却ペースを年額で大幅に引き上げる方針を決定した。
政府は2040年度までに総額370兆円超の官民投資を掲げ、強く豊かな日本を実現する投資枠を創設する方針を示している。8月末の概算要求では、投資枠の各省庁から計12兆1730億円の要求があった。