東京為替見通し＝ドル円、高市首相の「非リフレ」発言と減税姿勢の矛盾を凝視

8日のニューヨーク市場では、トランプ大統領の発言を背景にWTI原油の動きが抑制され、米長期金利の低下が進んだ。これに連動してドル円は158.37円から157.52円まで下落した。欧米の金利・原油動向は、東京市場の取引にも影響を与えそうだ。

本日の東京市場では、日米の長期金利や原油の動向を睨みつつ、5日に行われた高市首相の所信表明演説に対する参院の代表質問への回答が注目される。首相は「自分はリフレ派ではない」と述べたが、消費税減税には積極的な姿勢を示しており、財政拡張路線を維持する姿勢が市場で警戒要因となる可能性がある。

一方、GPIFの9月会合では基本ポートフォリオの検討議題がなかったことで、国内債への資金回帰は後退との見方が広がった。ただし日米長期金利が上昇傾向を続ければ、国内債比率引き上げの観測は再燃する可能性がある。

テクニカル面ではドル円は200日移動平均の158.53円付近の攻防が続き、雲の下限が157.95円へ低下。来週には雲の中での値動きが想定され、相場観測は引き続き難易度が高い。