明光義塾の生徒数が急回復して10万人を超え、今期の売上高は270億円、営業利益は17億円の見通しと公表された。中期経営計画を修正し、先行投資を強化する方針も示されている。
全国展開する明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、2027年8月期の売上高を270億円（前期比3.7％増）、営業利益を17億円（同12.5％増）とする増収増益見込みを公表した。生徒数が急回復しており、明光義塾事業を中心とした収益改善が見込まれる。前期は増収減益に終わっていたが、今期は回復基調を反映する見通しだ。
ただし今回の数値は、27年8月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を修正した上での公表である。決算発表で公表した今期計画において、売上高は昨年10月に上方修正した265億円を270億円へ引き上げる一方、営業利益は昨年の上方修正で設定した20億円を今回17億円へと引き下げた。
営業利益の下方修正には投資費用の増加が背景にある。今期は採用強化に1.5億円、日本語学校の増床に1億円、マーケティング投資に1億円を投入する。今後1年は先行投資を強化し、翌年度以降の中期計画で売上高と利益率の向上を目指す。