NVIDIAがDSX PODを発表し、AIデータセンターの工場生産化が進む一方で、電力供給の時期や通電開始の速さが投資判断の焦点となっている2週間の海外/日本の動きを要点別に整理します。
NVIDIAはGTC BerlinでDSX PODを発表。AIファクトリーをモジュール型コンテナへ組み込み、現地へ運ぶ前に工場で組み立て・検証を完了する新しい供給モデルを提示しました。準備土地での展開を従来の約6カ月から最短14日に短縮できるとされ、関連企業のエコシステムが拡大する見通しです。
MicrosoftがNscale案件から撤退した背景には系統の供給時期の遅れがあり、電力不足が案件成立を左右する状況が顕在化しました。NextDCのオーストラリア案件でも電力工事遅延で売上計上が延期され、契約容量と実際の供給のギャップが重要なリスクとして浮上しています。
Googleは1GW級の仮想発電所(VPP)をPJM地域で構築すると発表。既存需要を束ねて電力余力を作り出し、系統への供給を補完する新たな電力調達モデルを示しました。Oracleは2.45GWの自家発電マイクログリッドを計画し、従来の系統待ちを脱却する方向へ舵を切っています。
MetaはPrometheusの第1期完成を公表。約100万GPU規模の一つの巨大機械として運用され、GPUの信頼性と同期性が事業性を左右するとの認識が強まりました。日本側ではNTT DATAとAnthropicの500MW案件の報道やGMOの北海道投資が話題となり、電力立地とデータ主権の観点が重要視されています。