日本銀行はインフレ率を2%の目標水準付近で安定させる新たな課題に直面しており、上田総裁はコアインフレ率をこの水準付近に維持することの重要性を強調した。
記事は日銀が長年の2%達成に向けた取り組みから、現在はその水準を超えずに維持する方針へと転換していると伝える。コアインフレ率が目標に近づく中で、物価と賃金の動向を見極めつつ安定を図るべきだとの認識が示されている。
9月の利上げ後も金融環境は良好であり、今後の追加利上げは経済情勢と物価動向次第で判断される見通しだとされている。日銀は支援水準を調整する余地を残しており、今後の政策運用は慎重さを要すると報じられる。
最新の短観調査では企業の今後3年間のインフレ期待は2.6%、今後5年間は2.5%と見込まれており、日銀の2%目標を上回るが、直近3カ月で急上昇はみられず、直ちに対応が必要な物価上昇圧力とは見做されていない。
海外要因として中東情勢の混乱や円安の影響がコアインフレ率に影響を及ぼす可能性が指摘され、円の動向次第で今後の政策対応が左右されると解説されている。