日銀は30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に据え置き、基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的な水準に達したと表明した。今後の展望と議事要旨が注目される中、高田審議委員は据え置きに反対した。
日銀は30日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25%で据え置くと決定した。9人の政策委員の賛成多数で決まり、前回9月の利上げの影響を見極める姿勢を示した。植田総裁が午後の記者会見で決定内容を説明する予定となっている。
日銀は一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2%とほぼ整合的と判断した。2013年に導入された2%の物価安定目標の達成は13年ぶりとなる見通しで、物価展望リポートでは複数指標を組み合わせた判断とした。
展望リポートでは、27年度の生鮮食品を除くCPIの前年比上昇率の中央値を2.6%と予測。26年度以降の原油価格高が消費者物価を押し上げるとの見通しを示した。27年度の成長率は0.7%、26年度は0.7%と見込まれており、AI需要の拡大が企業収益を押し上げるとみている。
高田創審議委員は基調物価が2%目標に達したとして利上げペースを速める局面に入ったと評価し、政策金利の据え置きを提案に反対した。なお、金利の据え置きは多数決で決定された。