日銀は物価上昇が2%に到達したと判断する見通しを示し、デフレ脱却を14年越しで実現する可能性が高まっている。次回会合での政策金利据え置きが有力と報じられている。
日銀はこの日、2日目の金融政策決定会合を開き、物価が一時的な要因に左右されず年2%程度へ到達していると判断する見通しを示した。デフレ脱却の目標を設定してから約14年が経過しており、実現に向けての各要因を整理している。
現在の政策金利は1.25%程度で据え置く公算が大きいとみられており、前回会合で引き上げを決定した金利水準を維持する見通しだ。外部要因による物価上昇が今後も影響を及ぼす可能性があるため、賃上げの継続が経済の好循環には欠かせないとの指摘があった。
市場では12月の次回会合で再度の利上げに踏み切るとの見方が広がっている。日銀は物価抑制のための引き締めを進めており、今後の政策運用が注目される。