日銀の10月会合「主な意見」では、利上げを急ぐ意見と慎重論が混在。12月利上げの可能性が議論され、焦点は中立金利の水準と賃金の動向に移る。財務省・内閣府の出席者はETF売却の在り方にも言及した。
日銀が公表した「主な意見」には、会合参加の金融政策委員らの考え方が分布して記されており、今回の会合では賛成8・反対1で政策金利を1.25%に据え置いたほか、反対意見として高田委員が1.5%への利上げを提案したことが要点として挙げられた。基調的な物価上昇率は2%の目標と概ね整合的と判断され、今後2%程度へ定着させていく観点が重要とされた。
また、慎重派は利上げを急がず中立金利の推計レンジに入っている現状を踏まえ、上げ幅とペースを見極めるべきとの認識を示した。中立金利の水準については1%より相応に高いとみる見方があり、次回の12月会合を含めた判断が今後の焦点となるとの見方がある。